7月22日、経済産業省は「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました。
この調査の目的は、今後のスタートアップ政策の検討にあたり、スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、経済的・社会的なインパクトを測定することを目的に実施されました。
調査結果によると、スタートアップによる経済効果は、
・創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）
・雇用創出52万人
・所得創出3.17兆円
との試算結果となったとのこと。
間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産に相当しており、スタートアップが日本経済に一定程度貢献していることが確認されています。
なお、この調査の対象は、民間データベースである「INITIAL」に掲載されている企業のうち、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」が成立した1995年以降に設立され、外部出資を受けた約9,000社のスタートアップです。
この他、出自がスタートアップであり、IPOを実施またはM&AをされたEXIT済企業は経済波及効果に対して大きなインパクトを示していることや、スタートアップの直接効果による創出GDPのうち72％がVCからの出資を受けた企業によって生み出されていること等についても記載されています。
▼詳細は下記経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
・「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました
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