８月２日、総務省がふるさと納税に関する現況調査の結果を公表しました。
令和５年度（令和５年４月1日～令和６年3月31日）のふるさと納税の受入額は約１兆1,175億円であり、令和４年度の約9,654億円から約1.2倍となっています。
受入額が多かった自治体は、
1位 宮崎県都城市の約193億円（前年度1位）
2位 北海道紋別市の約192億円（前年度2位）
3位 大阪府泉佐野市の約175億円（前年度5位）
4位 北海道白糠町の約167億円(前年度4位）
5位 北海道別海町の約139億円（前年度12位）
でした。
なお、都道府県別の寄附受入額と受入件数は北海道がいずれも１位となっています。
ふるさと納税は納税者が寄附先を選択できる制度です。寄附先を選ぶ際には返礼品に注目されることが多いですが、ふるさと納税を財源として実施する事業等にも自治体の特色が出ています。
令和５年度は1,745団体（全体の97.7％）で、ふるさと納税を行う際に寄附者がふるさと納税を財源として実施する事業等を選択可能でした。
使途として選択できる分野は、子育て、まちづくり、観光、防災など多岐にわたっており、874団体（全体の48.9％）が、寄附者に対して、寄附金を充当する事業の進捗状況・成果について報告しているとのことです。
▼詳細は下記ふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。
・令和６年度ふるさと納税に関する現況調査について
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2FW3zx3c%2F143&data=05%7C02%7C%7C4edaf157bcb34863699708dcb74e5974%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638586794353410475%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C0%7C%7C%7C&sdata=ozOtR9WB92og%2F9vgMRrypzwO9Weufoe5dOlAn2IK3Eg%3D&reserved=0
・調査結果（概要）（PDF）
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