13日、日本証券取引所グループが東京証券取引所における2024年度（2024/4～2025/3）の不正開示の発生状況等を掲載しました。
■不適正開示とは
有価証券上場規程に基づく会社情報の開示が適正に行われなかったものをいいます。
■不正開示が発生した上場会社数、割合等
2024年度の不適正開示が発生した上場会社数、割合は、314社（8.2％）で前年度の294社（7.7％）から増加しています。中には同一年度内において不適正開示が複数回発生した事例や、前年度に引き続き不適正開示が発生した事例もあります。
■不適正開示が生じやすい開示項目
・その他の決定事実・発生事実（バスケット条項）
・主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動
・親会社の異動、支配株主（親会社を除く。）の異動又はその他の関係会社の異動
・定款の変更
・子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項
など。
「その他の決定事実・発生事実（バスケット条項）」の発生原因は、バスケット条項に該当する事実であることの認識がなく、開示が漏れてしまう事例が多数生じているとのこと。
特に、開示漏れが生じやすい傾向にあるのは、
決定事実としては「資金の借入」や「有価証券の売却」、発生事実としては「子会社からの配当金」や「補助金・助成金収入」について。
個別に定められた開示項目に該当しない場合においても、バスケット条項に該当する可能性がありますので、注意が必要です。
▼詳細は下記日本証券取引所グループウェブサイトをご覧ください。
・2024年度の不適正開示の発生状況等について
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2F49tdt2%2F139&data=05%7C02%7C%7Cea217cff87784725438708dd9e550109%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638840810108893644%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJFbXB0eU1hcGkiOnRydWUsIlYiOiIwLjAuMDAwMCIsIlAiOiJXaW4zMiIsIkFOIjoiTWFpbCIsIldUIjoyfQ%3D%3D%7C0%7C%7C%7C&sdata=Wje4CtnvmW0J8fnBed%2BcUQ3HEmiQW2h4XmnWfNwMyPU%3D&reserved=0
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