６月14日、総務省がふるさと納税の対象になる自治体の指定の取消しについて発表しました。
今回、指定が取消しされたのは、以下の２つの自治体になります。
・長野県須坂市
・岡山県吉備中央町
取消し処分の期間は、令和７年６月17日から２年間になります。この期間に行う寄附はふるさと納税の対象とはなりません。なお、令和７年６月16日以前に寄附の申し込みがされ、納付された寄附については寄附金控除の対象となります。
なお、両団体ともに「ふるさと納税の指定基準適合しなかった」ことが取消しの理由です。
須坂市は、募集適正基準及び地場産品基準に、
吉備中央町は、返礼品は寄附額の３割以下とする基準にそれぞれ適合しなかったと確認できたことから、指定を取り消すことにしたものとのことです。
総務省は、今回の事案はふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねないものであり、由々しき事態であると考え、厳正なる対応を行ったとのこと。
また、本事案を受けて各自治体に対し、指定基準に適合しているかどうか常に確認するよう通知しています。
各自治体のホームページには具体的な取消し理由や見解が掲載されていますので、そちらもご参照ください。
▼詳細については下記総務省ウェブサイト等をごご覧ください。
・【総務省】村上総務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年６月13日）
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・【長野県須坂市】ふるさと納税の対象となる地方団体の取消し処分について
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・【岡山県吉備中央町】ふるさと納税指定対象団体取消しについて
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