６月24日、証券取引等監視委員会が、令和６年度版の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」は、主に令和６年４月から令和７年３月までの間に、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った事案について、分析を行うとともに概要を取りまとめ、事例として紹介するものです。
令和６年度の課徴金勧告事案は、課徴金勧告件数14件、課徴金額は8,171万円でした。事案の特徴は下記のとおり。
■インサイダー取引（12件、5,786万円）
・上場会社の役員・社員から伝達を受けた者によるインサイダー取引を複数勧告
・上場会社の役員が職務上知得した内部情報を悪用し、インサイダー取引を行った事案を勧告
・上場会社との契約締結交渉者やその役職員が内部情報を知得し、知人に対して情報伝達・取引推奨に及んだ事案を複数勧告
・上場会社との契約締結交渉者やその役職員から伝達を受けた者によるインサイダー取引を複数勧告
■相場操縦（1件、2,176万円）
・証券会社が市場デリバティブ取引において、見せ玉手法により相場操縦を行った事案を勧告
■風説の流布・偽計等（1件、209万円）
・個人が上場会社の株式の相場の変動を図る目的をもって風説を流布し、有価証券の価格に影響を与えた風説の流布事案を初勧告
また、「監視委コラム」では、市場利用者の関心が高いと思われるテーマや、証券監視委から市場利用者に特に伝えたいテーマが掲載されています。
▼詳細については下記証券取引等監視委員会ウェブサイトをごご覧ください。
・「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
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