上場会社等における会計不正の動向について

７月24日、公認会計士協会が経営研究調査会研究資料第12号「上場会社等における会計不正の動向（2025年版）」を公表しました。

近年の会計不正の動向を適時に知らせるため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものです。

2025年３月期は、56社が会計不正の事実を公表しました。そのうち2025年４月16日現在で42社が調査報告書を公表しています。

会計不正の公表会社数は年々増加しています。（「2021年３月期」26社、「2022年３月期」33社、「2023年３月期」36社、「2024年３月期」45社）

会計不正の手口が判明するものを「粉飾決算」と「資産の流用」に分類した場合、2025年３月期においては、公表された会計不正のうち76.6％が粉飾決算でした。

2021年３月期から2025年３月期の５年間で調査報告書が公表されている177社で生じた会計不正（184件）のうち、不正の発覚経路が判明するものを分類すると、1位「当局の調査等」、2位「内部統制等」、3位「内部通報」とのこと。