令和７年度の地域別最低賃金の改定額について

９月５日、厚生労働省が都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ、公表しました。

改定額の全国加重平均額は、昨年度から66円値上げの1,121円（昨年度1,055円）です。66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

改定後の最低賃金は初めて全都道府県で1,000円を超えました。

47都道府県で63円～82円の引き上げ（引き上げ最高額は熊本県の82円）がされています。
39道府県で先月中央最低賃金審議会が公表した地域別最低賃金額改定の目安を超える値上げとなっており、８都県で目安通りの値上げとなります。

改定後の最低賃金額がもっとも高い都道府県が東京都の1,226円、最も低い都道府県が高知県、宮崎県、沖縄県の1,023円です。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。