公認会計士・税理士の福元一馬です。
11月28日、ガソリン税に上乗せされてきた暫定税率を廃止する法律（ガソリン暫定税率廃止法）が参院本会議で可決、成立しました。
暫定税率については、ガソリン価格の高騰対策などのため、廃止することが決定していましたが、政府で議論が交わされていた廃止時期について合意に達したものです。
これまでガソリン1リットルあたり25.1円かかっていた暫定税率は2025年12月31日に廃止されます。また、軽油の暫定税率（１リットルあたり17.1円）についても2026年4月1日に廃止されます。
ただ、暫定税率の廃止当日になってガソリンの価格が一気に大きく下がるわけではありません。
ガソリンなどの燃料油価格について、暫定税率廃止に向けた定額補助金の拡充が2025年11月13日から段階的に実施されています。
各ガソリンスタンドには、補助金が増える前のガソリンの在庫があるため、補助金の効果が小売価格に反映されるには、一定の時間がかかると考えられます。そのため、ガソリンは12月中旬頃から、軽油は11月下旬頃から、順次、暫定税率を廃止するのと同じ水準の価格引き下げ効果が実現される見込みとなっています。
▼暫定税率については下記ウェブサイトをご覧ください。
・資源エネルギー庁
ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします！
https://x.gd/YdBfm
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