「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定(中小企業の事業再生等に関する研究会)
「監査上の主要な検討事項(KAM)の 特徴的な事例と記載のポイント」の公表(金融庁)
令和2年分の国外財産調書の提出状況について
IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正の公表(日本公認会計士協会)
「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)」(経済産業省)
「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」(公開草案)の公表(日本公認会計士協会)
パンフレット「令和4年度税制改正(案)のポイント」(令和4年2月)(財務省)
企業内容等開示ガイドラインの改正(案)の公表(金融庁)
「モニタリング・モデルを採用する 会社における監査委員会等の 監査について(2022)」(日本取締役協会)
簡易な方法による申告・納付期限の延長について