12月16日付で令和５年度税制改正大綱が発表されました。
注目されていた防衛費増額のための財源には、法人税、所得税、たばこ税を増税するという方針が明らかにされました。
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防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
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＜法人税＞
法人税額に対し税率４%～4.5％の新たな付加税を課す。ただし、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税から500万円控除する。
＜所得税＞
所得税税額に対し税率１%の新たな付加税を課す。ただし、家計状況を考慮して、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。
＜たばこ税＞
１本当たり３円相当の引上げを段階的に実施する。
なお、上記措置の施行時期は、「令和６年以降の適切な時期」とあいまいな表現をするにとどめられています。
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上記の他の主な改正は、下記のとおりです。
【法人税】
・研究開発税制の見直し
【消費税】
・適格請求書発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置
・ 一定規模以下の事業者が行う少額取引についての事務負担軽減措置
【所得税】
・NISAの抜本的拡充・恒久化
・極めて高い水準の所得に対する所得税の課税措置
【相続税・贈与税】
・相続時精算課税制度の見直し
・相続前贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直し
など。
改正事項の詳細については順次ご紹介します。
▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・令和５年度 税制改正大綱（PDF）
https://c1c.jp/1882/TeCXE5/132
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