令和２年度税制改正の中から「企業版ふるさと納税の大幅な見直し」についてご紹介します。
企業版ふるさと納税は、平成28年度税制改正で創設された制度です。企業が国から認定を受けた地方自治体による「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附をすると、法人税の税額控除の特例措置が受けられるという制度です。
令和２年度の税制改正では、適用期限の延長、税額控除割合の引上げなどの改正がなされ、より使いやすい仕組みへと制度の大幅な見直しがされました。
【適用期限の延長】
税額控除の特例措置の適用期限が５年間（令和６年度まで）延長
【税額控除割合の引上げ】
税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げ、損金算入による軽減効果（３割）と合わせ、
税の軽減効果を最大約９割（現行約６割）となりました。
例えば、1,000万円の寄附をすると、最大約900万円の法人関係税（法人税、法人住民税、法人事業税）が軽減されます。税額控除割合の引上げは、令和２年４月１日以後に開始する法人（寄附企業）の事業年度から適用されます。
上記の他、「認定手続の簡素化」「併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大」
「寄附時期の制限の大幅な緩和」についても改正されました。
▼詳細は下記リーフレットをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局
・「制度の概要」
http://c1c.jp/1882/EeFcBB/93
・「企業版ふるさと納税の大幅な見直し（令和２年度～）」（PDF）
http://c1c.jp/1882/kQE6ZE/93
・「令和２年度税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長」（PDF）
http://c1c.jp/1882/rSfYUs/93
- 投稿日：