10月から年末調整手続の電子化が開始しました。本日は、国税庁が無償提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下「年調ソフト」といいます。)の機能の中から、「マイナポータル連携」についてご紹介します。

年調ソフトを利用することで、簡便・正確に控除申告書を作成することができますが、「マイナポータル連携」を利用することで、より手続きが簡便化されます。「マイナポータル連携」は、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力する機能です。

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取ったりすることができます。

「マイナポータル連携」により次のような手続きが簡便化されます。

-*–*–*-会社の手続き-*–*–*-
<現状>   
・従業員から提出された控除証明書のチェック等 
・書類を保管 
<簡便化後(マイナポータル連携後)>
・検算等の作業が簡素化
・書類の保管は不要(データで保存)

-*–*–*-従業員の手続き-*–*–*-
★控除証明書等
<現状>
・書面(ハガキ等)で取得
・必要な時期まで保管(紛失した場合、再発行を依頼)
<簡便化後(マイナポータル連携後)>
・控除申告書作成の際にデータで一括取得
★控除申告書の作成
<現状>
・手作業   
<簡便化後(マイナポータル連携後)>
・所定の項目が自動入力

マイナポータル連携では、
複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができるため、従業員の利便性がより高まります。
ただし、マイナポータル連携を利用するためには、保険会社等の控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。事前にご加入されている保険会社等が対応しているかは、「マイナポータルに対応する保険会社等の一覧(PDF)」でご確認ください。
http://c1c.jp/1882/vUXbXP/102

【マイナポータル連携を利用するために必要な事前準備】
1.マイナンバーカードの取得及び読取機器の準備
2.マイナポータルの開設(ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用)
3.マイナポータルとe-Taxの連携
4.マイナポータルと民間送達サービス(電子データをインターネット上で受け取ることができる民間企業のサービス)の連携
5.保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録


▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化
http://c1c.jp/1882/ABvM44/102

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