国税庁は令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について公表しました。

今回公表されたのは、令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の件数です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、所得税及び消費税ともに調査等件数は減少しましたが、1件あたりの追徴税額は増加しました。

【所得税の調査等の状況】
令和元事務年度では、所得税の実地調査等の合計は43万件であり、前年度の61万件から約18万件減少しています。
申告漏れ所得は7,885億円(前年度9,041億円)、追徴税額は1,132億円(前年度1,195億円)でした。

【消費税(個人事業者)の調査等の状況】
令和元事務年度では、消費税(個人事業者)の実地調査等の合計は6万7千件であり、前年度の8万6千件から約1万9千件減少しています。追徴税額は304億円(前年度345億円)でした。

なお、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種では、
1位「風俗業」(前年1位)、
2位「経営コンサルタント」(前年3位)、
3位「キャバクラ」(前年2位)でした。

▼調査等の状況の前年度対比はこちらからご覧ください。
http://c1c.jp/1882/SWhzeX/97

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
http://c1c.jp/1882/KepVMw/97

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