12月14日付で令和６年度税制改正大綱が発表されました。
令和６年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題として、賃上げ促進税制では、控除率の上乗せについてさらに高い賃上げ率の要件が創設されます。
また、赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるように当期の税額から控除できなった分を５年間繰り越すことを可能にする新たな繰越控除制度が創設されます。所得税では、子育て世帯への支援を手厚くする税制が盛り込まれました。
各税目の主な改正は、下記のとおりです。
【法人税】
・賃上げ促進税制の見直し・適用期限の延長
・戦略分野国内生産確保税制の創設
【消費税】
・プラットフォーム課税の導入
【所得税】
・令和６年分の所得税・個人住民税の定額減税
・子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
改正事項の詳細については順次ご紹介します。
▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・令和６年度 税制改正大綱
https://c1c.jp/1882/fqcyGz/135
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