経済産業省から、「家賃支援給付金に関するお知らせ」が公表されました。
家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。
具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の詳細情報は検討中であり、準備ができ次第、公表されることになっています。
家賃支援給付金について、現時点（７月３日時点の情報）で公表されている制度の概要は下記のとおりです。
【支援対象（1～3をすべてみたす事業者）】
1 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者
2 5月～12月の売上高について、
・1ヶ月で前年同月比▲50％以上
または
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30％以上
3 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
申請時に直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
▼詳細は下記経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
・家賃支援給付金に関するお知らせ
http://c1c.jp/1882/kBSXEy/93
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