令和2年度税制改正の中から「企業版ふるさと納税の大幅な見直し」についてご紹介します。

企業版ふるさと納税は、平成28年度税制改正で創設された制度です。企業が国から認定を受けた地方自治体による「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附をすると、法人税の税額控除の特例措置が受けられるという制度です。

令和2年度の税制改正では、適用期限の延長、税額控除割合の引上げなどの改正がなされ、より使いやすい仕組みへと制度の大幅な見直しがされました。

【適用期限の延長】
税額控除の特例措置の適用期限が5年間(令和6年度まで)延長

【税額控除割合の引上げ】
税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果(3割)と合わせ、
税の軽減効果を最大約9割(現行約6割)となりました。
例えば、1,000万円の寄附をすると、最大約900万円の法人関係税(法人税、法人住民税、法人事業税)が軽減されます。税額控除割合の引上げは、令和2年4月1日以後に開始する法人(寄附企業)の事業年度から適用されます。

上記の他、「認定手続の簡素化」「併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大」
「寄附時期の制限の大幅な緩和」についても改正されました。

▼詳細は下記リーフレットをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局
・「制度の概要」
http://c1c.jp/1882/EeFcBB/93
・「企業版ふるさと納税の大幅な見直し(令和2年度~)」(PDF)
http://c1c.jp/1882/kQE6ZE/93
・「令和2年度税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長」(PDF)
http://c1c.jp/1882/rSfYUs/93

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